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法人税申告業務
税理士法人の基幹業務とも言うべきものです。業務の成果物としては、当該期間における法人税の決算書・申告書を作成し、税務署へ提出することです。ただし、それ以外にも、毎月の月次レベルでの報告書を作成することにより、経営管理に有用な情報を提示したり、キャッシュフロー計算書を作成し、銀行に対する資金繰り対策に活用して頂くことも可能です。
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所得税申告業務
毎年3月15日までに税務署に提出する確定申告書の作成業務です。個人でご商売をされている方はもちろんのこと、副業として不動産賃貸を営まれている方や、サラリーマンにとっても所得税の還付を受けるチャンスである医療費控除や住宅取得控除の手続きのお手伝いもさせて頂いております。帳簿を自分で作成するのが難しい、とおっしゃる方のために記帳代行の受付もしております。
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消費税申告業務
最近の税法改正により、消費税の免税点が引き下げられました。それによって消費税の納税義務が法人だけではなく、小規模の個人商店等にも課されることとなっています。従来から消費税を納付されている法人等につきましては法人税とワンセットに申告を行います。また新たに納税義務者となったお客様につきましては、税務署への種々の申請の他、原則課税・簡易課税の有利不利判定なども行うことにより、節税対策を図ることが出来ます。
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相続税・贈与税申告業務
ご親族が亡くなられた場合には相続税の申告が必要となります。相続税の計算には大量の資料が必要となることが多いので、その資料集めの方法指南や代行なども業務の一つです。さらに、遺産分割の協議などを円滑に進めるためのアドバイスや、効果的な節税方法の提示も重要です。また、贈与税は相続税の補完税としての性格を持ちます。相続税・贈与税の税額を総合的に勘案してアドバイスさせて頂きます。
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相続税対策・事業承継
相続税は税額が多額となってしまうおそれのあるものです。生前から相続税がどのくらいかかるのかを試算することは、とても有用な対策方法です。現行の相続税法によって試算することが可能です。また、小規模の法人にとっては事業承継も重要な問題です。M&Aも含めた総合的なアドバイスを差し上げることが出来ると考えております。
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税務相談
税金についての色々な疑問などにお答え致します。ちょっとしたことでも御相談頂ければ、あとで大きな節税対策に繋がることもあるかも知れません。最初は電話・メール等でも構いませんのでお気軽にアクセスして頂ければと考えています。また商法の改正により株式会社を設立することが簡単になっています。そのアドバイス・手続き等のお手伝いもさせて頂ければ、と考えています。